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2014年5月 2日 (金曜日)

老人が消えると雇用も消える 老人問題(少子高齢化)は次の段階へ

人口がすでに減り始めている地域で、高齢者が減少していくと、介護や医療など社会保障分野の雇用が減り、金融機関や小売業などにも影響が出て若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立が危ぶまれる自治体も出てくることが懸念されます。

全国市町村の5分の1余で高齢者が減少

生活保護や地方公務員は公共事業となっている。彼らがいないと金が(中央から)地方に下りてこない。

経済はこうやって回っている。安易にたたくと支えている土台を壊しかねない。

地方は次の段階に来ている。高齢者が引っ越ししたというのは考えづらい。あと10年で団塊の世代の何割かが消える。

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