公務員と言うより女性就業の問題

３年間の休職制度創設へ＝配偶者の海外転勤に対応－人事院

従来の制度では、配偶者の遠隔地への転勤を理由にした休職は認められておらず、外務省など海外転勤が多い府省では、同伴する女性公務員が退職する要因の一つになっていた。

同様の制度は、民間でも海外転勤のある大企業の一部を除き普及しておらず、国家公務員が先行して実施することで、民間での普及を促す狙いもある。

日本の女性の離職率は6割だそうで（結果半数が非正規雇用になる）、大昔、女性が働いていると未婚か学校の先生と言うくらいわかりやすかった（一番数が多かったので観測しやすかった）。管理職の女性は未婚が多い気がする。年代にも寄るが。

もう一つ考えないとと思うのは、女性職員が赴任中に妊娠すると海外勤務が取消されること。それで適齢期の妊娠を見送った話も聞く。女性職員は夫の付属品か？？　3年間の休職制度創設へ＝配偶者の海外転勤に対応—人事院（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/lS9jo98WIk

— 善養寺幸子 (@zenyouji) July 12, 2013

官僚やってるアラサー女友達が、去年超大抜擢の任務をオファーされたけど、その条件が「この仕事は超重要なので３年間は妊娠してはダメ」ということだったそうで、苦渋の決断でその機会をパスした。仕事は待てるけど、赤ちゃんは待てないと。その彼女が無事妊娠してもうすぐ赤ちゃん産まれる。

— Emi Yoshikawa (@emy_wng) July 27, 2013

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