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2012年7月29日 (日曜日)

政治のために給与を減らされた者達

再上場目前のJAL、ANA・自民党が反発(1)

 先の自民党PTでも「JALの損益分岐点が下がり、再度展開できる路線もあるかと思うので追求していきたい」(国交省)、「再上場の条件として、地方路線をしっかりと守っていくのかを明確に答えていただかないと納得がいかない」(自民党議員)などの発言が相次いだ。

 しかし、これはJALにとって受け入れがたい要請だ。そもそも政治の要請で地方の赤字路線を多く抱え込んだのが経営破綻の一因だった。破綻後は国内線3割をカットし、現在の中期計画でも5年後の国内線供給量を3%減と抑制し続ける方針。むやみな地方路線の拡充は採算重視に舵を切った経営改革を否定するようなものだ。

日本の会社が純粋に経営論理だけで経営できるわけではない。旧国鉄の地方路線も赤字で巨額債務を積み上げた。政治面だけの話ではないがその部分を抜いて労働組合を叩いても意味がない。

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