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2009年4月29日 (水曜日)

30代が日本を滅ぼす

NHKスペシャル

大失業時代 “中間層”の崩壊を食い止めろ(仮)

今後20年に渡って社会の中核を担う35歳1万人にアンケートを行い、「20年後の日本」をシミュレーションしたところ、中間層の崩壊が急加速することが明らかになった。これからの日本を支える今の30代が安定した収入を得られず、家庭や子供を持てないと、税収や消費が落ち込む一方で福祉コストが嵩む超コスト負担社会になり、日本は衰退を免れない

5月6日午後7:30 NHK放送

氷河期をもろに食らった世代です。

だから、上の世代が負担していたものを負担できない。老人が増えるのでさらに負担が増える。負担すれば給料の7割を持って行かれるようなことになる。サービスは現状維持でね。今60代の雇用を守ったために、当時20代が割を食った。組合は既得権を維持しようとして新規労働者を抑制した。このつけが60代に払わされるかことができるか? 既得権は年寄りにある。よって踏みにじられた世代がまた年寄りに食われる。

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官製ワーキングプア - 国・自治体のコスト削減一辺倒が日本社会を貧困化する

 結果的に市場化テストは思ったよりも普及しなかった。その理由は、必ずしも民間の人材派遣会社も市場化テストに、いい印象を持っていないことや、実はよくよく見てみると、公共業務のアウトソーシングはすでに様々な手法で進んでいたことなどがあげられる。自治体のゴミ収集、保育、学童保育、学校給食、警備など様々な分野にわたって、管理委託、PFI、指定管理者制度、民間譲渡、公設民営、人材派遣など様々な手法を駆使して、すでに多くの公共業務がアウトソーシングされていたのだ。

 そうした公共サービスのアウトソーシングが進むにつれて、2005年あたりから問題が次々に発生するようになってきた。たとえば、ふじみ野市の市営プールでの幼児死亡事故が典型といえるだろう。また、各自治体のゴミ収集業務での委託契約で、業務放棄や賃金不払いなどの問題が多発。千葉県流山市では競争入札で従来の業者が落選し39人の従業員を解雇。落札した企業の予定価格は52%と従来の半分のコスト。流山市は、めざましいコスト削減を果たしたが、ゴミの積み残しや「時間どおりに収集されない」といった住民からの苦情が市役所に殺到。ゴミ収集車の横転事故なども起こるなど散々な状態になった。また、公立保育園などで偽装請負などの問題が表面化している。

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