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2008年5月16日 (金曜日)

地方の末期治療

「環境対策は道路抑制政策で。ガソリン税を上げなくともできる我が国の環境対策。」

って言わないで、「ガソリン税を上げなければ、環境に無関心な国であると宣伝する。」というような理屈をあげるような国ですから、理由は別にある訳でして。小泉首相が手を付けず、安倍首相が手を付けようとして失敗し、福田首相が一般財源化(道路特定財源は10年延長)で何とかしようとした。でもたぶん無理でしょうという話。

<道路政局>根幹先送り 一般財源化…若手、骨抜きを警戒

大本は戦後復興だが、その後の要らない道路=利権となって地方を荒らした怪物ですかね。道路が必要なわけではなく仕事が必要なわけです。道路ほど仕事として簡単にできるものはないらしい(他と比較してだが)。失業対策です。いつまでも地方に留めておく訳にもいかないし、いつかは人足寄場(にんそくよせば←変換できなかった)を作らなくてはならない。江戸時代からのというか都市部の宿命みたいなもんだから。

地方有料道、6割が赤字 76%が需要予測下回る

「需要予測」は外れるのが当たり前。だって作る理由をこしらえるために数字を作るんだから。たぶんね。現場を見ていないけど。

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アメリカのある都市は町の縮小を決めたそうだ(記事リンク忘れました)。拡大成長神話によって作られた都市計画は既にゴミ箱行き。夕張も再建より撤退費用を出した方が安くなるかもしれない。ただお年寄りは難しい。

拡大成長しない町作りがこれからの課題です。特に若い人にとっては。移民を入れると言っているが、問題を金のために新たな問題を入れ込み、その費用は受益者(社かな)が負担せず住民に広く薄く負担させる。つまり儲けは移民推進派(工場)、負担は住民だけが支払う。薄く広く被害が及ぶため争点化しにくいという性質がある。頭のいい人は良いことを考えるね。

地方の生き残りに新方策=人口流出防止で自立圏提唱-総務省研究会

某所では、国からの補助金(国庫負担率)が減って教育負担(日系の子供対策)が増えて大変なことになっているらしい。そこで関連する市町村が国に要望を出したがそれ以降ニュースになっていないな。

人足寄場を都市部に作る時期が来るかもしれない。ネットカフェ難民って形で「民間」に現象が現れ始めているけど。

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