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2007年6月21日 (木曜日)

課税か犯罪か好きな方を選べ

都が投資顧問会社に8千万円の課税通知 総連本部売却で

正規の取引→課税8000万円
差押え妨害→課税取消+妨害

 今後、登記上で土地・建物の所有が朝鮮総連側に戻されたと確認すれば、さらに不動産の取得があったとして、朝鮮総連側の所有会社にも不動産取得税を課税する。一方で、全くの架空取引と認定されれば、課税を取り消すとしている。

犯罪は

 今回の取引について、東京地検特捜部は、差し押さえなど強制執行を妨害するため虚偽の登記が行われた疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容 疑で捜査している。土屋弁護士は、判決前に移転登記を抹消したのは強制執行を妨害しないためと強調、「決して架空売買ではない」と述べ、電磁的公正証書原 本不実記録にはあたらないとした。

朝鮮総連に627億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁

似たような例が千葉に

関連の法人買い戻す 千葉朝鮮会館 男性が落札、2カ月後に
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部が入る「千葉朝鮮会館」(千葉市中央区都町)の土地・建物が整理回収機構(RCC)の申し立てで競売にかけられ、昨年二月に同市内の男性が落札したものの、直後に朝鮮総連関連の法人が買い戻していたことが十八日、分かった。

内部の人間が関与

朝鮮総連最高幹部、本部売却交渉に関与
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却された問題で、朝鮮総連ナンバー2の最高幹部・許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長(72)が一連の売却交渉に関与していたことがわかった。

国民の税金が焦げ付いたんだよ。誰だ政治家は!(総連本部問題、政界に波及か…警察庁が重大関心)

朝鮮総連が敗訴 当事者の説明聞きたい

 一九九七年以降、十六の朝銀信用組合が破たんし、一兆一千億円を超える公的資金が投入された。RCCが約千八百億円で不良債権を買い取り、うち約六百二十七億円分について他人や架空の名義を使った総連への融資だったとして裁判で返済を求めていた。

 総連側の「提訴は本部施設を奪って解散に追い込む政治的目的がある」との主張は退けられた。融資そのものは認めており、説得力を欠くととられたようだ。

参考資料
村山内閣(94~95年)
外務大臣:河野洋平
大蔵大臣:武村正義
国家公安委員会:野中広務

公安調査庁長官
緒方重威 1993年7月2日 - 1995年7月31日

日本弁護士連合会会長
土屋公献(1994-1996)

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