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2007年1月19日 (金曜日)

つまり説得する相手は国民ではない

「残業代ゼロ」先行 払拭できず 今度は経済界を敵に回す?
与党内で先送り論が強まると、柳沢伯夫厚生労働相は慌てて「年収900万円以上、実際の適用対象は2万人程度」との試算を示した。しかし、与党幹部への説明に終始し、国民に直接理解を求めようという姿勢は見られなかった。

名簿作り。多分、年次要求書と絡んでいる。通称「天の声」。

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建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化、弁護士業の自由化や様々な司法改革…。これらはすべてアメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたもので、アメリカの公文書には実に率直にそう明記されている。近年の日米関係のこの不可解なメカニズムのルーツを探り、様々な分野で日本がアメリカに都合のいい社会に変えられて来た経緯を、アメリカの公文書に則して明快平易に描く。

公正取引委員会の規制強化=最近の談合摘発。まあアメリカの言いなりなのが検察と公取なのね。恥ずかしい。

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