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2006年6月26日 (月曜日)

自己責任とは情報開示されて初めて成立するものである

小泉「選ぶのは個人の問題」…韓国より大甘条件
7月末にも店頭に…米国産牛肉輸入再開

 BSE(牛海綿状脳症)問題で輸入停止となっていた米国産牛肉の輸入再開が正式合意した。29日の日米首脳会談前の決着について、「小泉純一郎首相から ブッシュ大統領へのお土産」と指摘する声も強いが、確かにお隣の韓国と輸入再開条件や対応などを比較すると、格段に甘い内容となっている。小泉内閣の「国 民の食の安全」に対する姿勢が問われそうだ。

 「日本政府と米国政府が合意した内容を確認したが、屈辱的としか言いようがない。韓国の方がはるかに『食の安全』と『国民の命と健康』を考えている」

 民主党「次の内閣」農水担当の山田正彦衆院議員はこう憤る。

(中略)

 輸入再開の条件でも、日本は「米国の認定施設を事前調査するが、不適切だと指摘しても米国の施設認定を拒否できない」とされるが、韓国は「米国の指定施設を韓国が現地点検し、自主的に輸出施設として承認できる」という。

 出生記録については、日本は「なし」で、韓国は「米国で出生飼育されたものは必要」。特定危険部位は両国とも輸入できないが、内臓については日本は「可能」で、韓国は「除外」だ。

 米国産牛肉に新たに問題が発生したり、米国内でBSE感染牛が再発見された場合、日本は「科学的根拠がなければ輸入停止しない」が、韓国は「状況が悪化すれば輸入中断する」という。

(中略)

 実際、今年3月には安全性や再開条件などを審議してきた内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会の専門委員12人のうち、半数の6人が「政府主導に納 得できない」などと語って、辞任する事態が発生。4月末には、米国の牛肉処理施設を査察した厚生労働省と農林水産省の調査報告書が国会に提出されたが、全 体の70%近い数十ページに黒塗りが入るなど、戦時中の情報統制下と見間違うほどの異常さだった。

米国産使用企業リストが見てみたい。実は肉だけでなくエキスというか液体で入ってくるものもあるから怖い。

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