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2006年3月14日 (火曜日)

ライブドアが上場廃止決定

ライブドア株の上場廃止決定、思惑交錯で株価は迷走か

[東京 13日 ロイター]  ライブドア<4753.T>前社長らが証券取引法違反(虚偽記載)で証券取引等監視委員会に告発されたことを 受けて、東京証券取引所は東証マザーズ市場に上場する同社株とライブドアマーケティング<4759.T>を4月14日付けで上場廃止にすると 発表した。投資家に周知するため、1カ月間は整理ポストに割り当てる。市場では「すでに織り込み済み」とみられている話だが、実際に上場廃止になるまでの 間は、様々な思惑が交錯しそうだ。

ライブドア:上場廃止決定 「ITの旗手」がけっぷちに

 ライブドアの急成長の原動力になったのは、株式分割などの手法を駆使して手にした高株価と、それを最大限に活用して新株を発行するなどして実現してきた 巨額の資金調達だった。

有名な投資家によるとこれからの投資は、紙切れ(株券)ではなく実体のある物がいいそうですよ。

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しかし株券はどう返還するんだろう?

株券返還費用 誰が負担?

 ライブドアの場合、新たに印刷が必要な株数は推計で約4億4000万株にのぼり、すべてを1000株券で刷るとしても約44万枚が必要になる。株券1枚当たりの発行コストは印紙税を含め400~500円程度で、2億円前後の費用がかかる。

 ライブドアの株式取扱規定はこの費用を「株主が負担する」と定めているが、株主の反発は必至だ。

ネット証券がどう出るか?

 一方、株券を株主に届ける郵送コスト(1件500円程度)は、株が入っている証券口座を持つ証券会社が負担する。ライブドア株はインターネットを通じた 売買が多く、ネット専業証券の口座に大量に残っていると見られる。

負担はもちろんネット証券ですよね。上場廃止のリスクは誰が取るのか? 大手は受け取り拒否したし。

証券各社は整理ポスト入りした上場株の自社の口座への受け入れを相次いで停止した。整理ポストにある1か月間に、ネット証券などの口座からライブドア株が移し替えられ、返還負担を押しつけられるのを避けるためとみられる。

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